第４０回　新築住宅の１０年保証は法律で義務づけられています

法律では工務店・住宅メーカー・分譲住宅会社など、
住宅供給者が、新築住宅の瑕疵（かし）保証を
10年間にわたり行うことが義務づけられています 。

法律で新築住宅の10年保証が義務化され、
これから住宅を購入される皆様も“ひと安心”です。
いざという時に住宅供給者が無料で
修補してくれるはずですから。

でも、もしも住宅供給者が不誠実だったり、
また最悪にも倒産してしまったりしたら、
法律で決められた保証を十分に得られないかもしれません。 

そこで必要なのは、
信頼のおける第三者の保証サポートでしょう。
（財）住宅保証機構の10年保証住宅は、
建てる前から住宅供給者をアシストして、
万一の場合も踏まえて、
住宅取得者の方に10年保証をいたします。

保証内容は、以下の表の通りとなっております。

また、この基準に沿ってきちんと施工が行われているかを
確認するため現場審査を実施しています。
住宅保証機構では、
住宅登録申請されたすべての住宅に対して
現場審査を義務づけ、
これに合格したものを保証住宅として登録します。

＜一戸建住宅は2回＞
(1)基礎配筋工事完了時
(2)屋根工事完了時 

＜共同住宅等は3回以上＞
(1)基礎配筋工事完了時
(2)中間階床配筋工事完了時
　　※3階以上は7階毎に実施
(3)屋根防水工事完了時
（注）2階建てまでの木造の賃貸共同
　　住宅の場合は2回になります。 


万が一、保証期間中に業者が倒産してしまっても、
登録業者負担となる最初の2年間を含めた
10年間の長期保証（構造上重要な部分）について、
修補費用から免責金額を除いた額の80％が
保険金等として支払われます。

法律で定める10年保証では、
第三者に転売した時点で次の住宅取得者に対し
住宅供給業者からの保証は受けられなくなります。

しかし、住宅性能保証制度の保証住宅であれば、
住宅供給者の承諾のもと、
次の住宅取得者に対しても
保証書を継承することができますので、
家の買い換えの際には有利な条件になります。 

沖縄県内の建築業者が
この保証機構に加入しているかどうか、
家を建てる上でチェックしなくてはなりません。

そこでヤーナビは（財）住宅保証機構に加入している
県内の登録建築業者をチェックできるコーナーを設けました。
その会社の概要や地図もあり便利ですよ。

２００１年９月２７日（木）