第４１回　１０年保証とアフターサービスは別です

新築住宅の１０年保証は法律で義務づけられていますが、
（財）住宅保証機構に加入することは義務ではありません。

あくまでも建築会社が保険をかけているようなものです。
でも、この時勢とくに建築会社は不安定業種の中に入っていて
ＣＭでおなじみのデイゴ住宅も倒産いたしました。
今後のアフターサービスはどうなるのでしょうか？
大手でもいつ傾くのか、
また、ちゃんと保証してくれるのか分かりませんから、
第三者の機関が必要だと言うことです。

保証機構で一戸の住宅を１０年保証すると、
約８万前後の手数料を支払わなければなりません。
もし、その会社が年間５０棟の住宅を供給しているなら
年４００万の負担になるわけです。

大手の本土系ハウスメーカは
独自の保証システムをとっています。
それも１０年以上の長期間にわたり保証しています。

地元の住宅販売会社、建築業社はどうかといいますと
過小資本の会社がほとんどですから
（財）住宅保証機構を利用している会社は
そんな多くはありません。

建物の構造上の重要な部分に問題があった場合、
それを会社の資金で補填するのは、
大変なことです。
実際、そのような問題が発生して倒産したり、
夜逃げした設計士もいます。

沖縄県内の建築業者が
この保証機構に加入しているかどうか、
家を建てる上でチェックしなくてはなりません。

そこでヤーナビは（財）住宅保証機構に加入している
県内の登録建築業者をチェックできるコーナーを設けました。
その会社の概要や地図もあり便利ですよ。
（財）住宅保証機構のデータベースを利用させていただきました。

しかし、実際に保証機構に加入していたら
安心かと言うわけではありません。
構造上重要な部分は１０年の長期ですが、
それ以外は１〜２年の短期保証です。
３年目からは重要な部分しか保証されないのです。

ですからその建築会社のアフターサービスの
システムもチェックしなくてはなりません。
そのシステムは会社の社員構成を見れば大体は
分かると思います。

データ・マックス沖縄の
「沖縄版 住宅業者勝手格付け２００１」の
Ａ〜Ｂランクの会社が目安になるでしょう。

２００１年９月２９日（土）