第４３回　住宅ローンの申し込み前に最低確認すること

前回の続きですが、
住宅ローンを実行しても公庫の融資が受けられないと
意味がありません。
低利な公的資金で家を建てることが目的ですからね。

ですから住宅ローンの申し込み前に、
公庫融資がＯＫかどうか調べなくてはならないのです。
勿論、そこらへんは銀行の方もチェックしてきます。

しかし、チェックしないで住宅ローンを実行して
いざ公庫を申し込みしようとしたら、
必要最低年収と返済比率が合わなく
受付できないことがありました。
その方は、身内から個人で土地を買って、
自分の取引先銀行支店に申し込みしたのです。
結局は公的資金を使うことなく他行の住宅ローンで
建築いたしました。

さて、前回は、
公庫一般からの借りれる金額は１，２９０万円で、
毎月の返済は、当初１０年の金利２．３０％、
期間３５年で、月々４４，７４５円でした。

それと、 財形融資は１，６７０万円で、
毎月の返済は、金利１．４４％、３５年で
月々５０，６４３円でしたね。

合計の返済金額は９５，３８８円で、
必要最低年収は約５１２万円になります。

その必要最低年収の計算方法は下の表をみてください。

もし、その他共済会や銀行ローンの借り入れがある場合は
総借入額の返済比率でチェックされます。
返済比率とは、
「年間の返済額÷年収×１００」で
返済の年収における割合のことです。

今年度から「融資のご案内」のＰ３８に記載されています。
それ以前は非公開で銀行内部のチェックリストで行っていました。

その年間返済額には、車のローン、教育ローン、カードローン、
その他のローンも返済比率に組み込みます。
ですから、他の借り入れが多いと
公庫融資が受けられなくなるのです。
公庫といえば低所得でも借りられるイメージがあると
思いますがだんだん厳しくなっています。
前は表Ｃ，Ｄの７００万円は６００万円でした。

また、ご主人の年収で不足する場合は
奥様の収入で必要年収をクリアできる場合もあります。

もちろん、過去にローンの事故がある場合は
原則、借り入れすることはできません。
ただどのような事故なのかによる場合があります。

以前、個人情報で引っかかって断られた方なんですが、
本人に聞いたら弟の保証人になり、
弟の代りに全額返済したとの事でした。
その事情を銀行に説明したら、
かえっていい情報だと言うことでＯＫになりました。

それと借り入れする申込人に関係なく、
同居者の個人情報もチェックされますから
注意しなくてはなりません。
（借り入れに同居予定者の記載欄があります）

これも以前あったことですが、
だいぶ前に新築に同居予定の親が
過去に公庫の債務を返済できなくて、
約１００万くらいの未払いがありました。
公庫はすでに償却していて
本人も遠い昔のころですっかり忘れていました。
それで公庫の申し込みがストップしたのです。
担当者に聞くと全額返済の条件が出ました。

司法書士に相談したら、その借り入れは
消滅時効にかかっていたのですが、
お客さんと相談して、任意で全額返済することに致しました。

公庫のチェックで融資不可能と判断した場合は
本人当てに郵便でお断りの通知が行きます。
その間に設計プランもほとんど決まっているか、
建築確認申請をしている場合もありますから
本人、業者側も大変です。
公庫の決まりで、申し込みしたら２ヶ月以内に
建築確認を申請しなくてはなりません。

このように住宅ローンを申し込みする前に
公庫の必要年収と返済比率、個人情報を
クリアしなくてはなりません。

しかし、これらをクリアした後でも
注意しなくてはならない事がまだあるのです。

２００１年１０月２日（火）