不動産広告で「建築条件付」と
書いてある売土地がありますよね。
これは、「その土地を買った不動産屋さんで建物も建ててね！」 
ということなんです。
でも、不動産の宅建免許では
建築の請負契約をすることはできませんから
その会社は建築業の免許も必要になります。

法的に「建築条件付」とは、
土地売買契約締結後、
３ヶ月以内に売主（または代理人）と
建築請負契約を締結することを条件とし、
期間内に住宅の建築請負契約が成立しなかった場合には、
土地売買契約は白紙となり
受領した金銭は全額無利息で返金することになっています。

でも、その契約上の実務を、
土地の売買契約書と建物の建築請負契約書を
同時に行う会社もあります。
建築請負契約するには、
設計プランが決まっていないと請負金額がわかりませんから
予定の企画プランでとりあえず契約するのです。

もし、買主がその３ヶ月以内に
気が変わって解約したい場合、
意図的にその期間以内に設計プランを決めないで
請負契約をしなければ手付金を返金しなくてはなりません。
それを避けるためにそうするのです。

それと「建築条件付」は土地だけは売らないのですが、
長い間売れ残っている場合は土地だけ手放すこともあります。

さて、建築条件付になりますと、
その売主の会社で建築しなくてはなりません。
他の会社と合い見積もりをとることは出来ないのです。

でも、その会社の建物が
あまり希望に合わない場合があるかもしれません。
それで建築条件付の土地には目もくれない方も
いらっしゃるのではないでしょうか。
「場所は気に入っているんだけど、建築は合わない」
そんなときは諦めないで、
その会社に自分の希望の設計士と建築仕様を
相談してみてはいかがでしょう。

まるっきりその会社の建築仕様を無視して、
自分のイメージで設計、建築してもらうのです。
ただし、建築予算は上がるでしょう。

新規の商品開発に
力を入れている会社もありますから
その場合は協力してくれるかもしれません。
その方が会社としても、
企画商品から離れて本来の自由設計の建物ができれば、
その会社の宣伝にもなると思います。

たとえば『週刊　タイムス住宅新聞』の
「お住まい拝見」の建物は
とても個性があって魅力的で勉強になります。
将来のマイホームのために
その部分だけを切り抜きして
保存してる方も少なくありません。
そのコーナーでは設計士、建築会社も紹介しております。
ご覧の通り、住宅販売会社が建築した
企画的な建物が掲載されることはありません。

「建築条件付」となると制約が多くて
どうしても希望通りの建物が出来ないイメージ
があると思いますが、
会社によっては柔軟に対応してくれるはずです。
ご相談してみてはいかがでしょうか。