第５５回　どうなる？沖縄公庫！

いままで仕事上で沖縄公庫にだいぶお世話になりました。
沖縄公庫なしでは、県内の建築・不動産業者の発展は
無かったでしょう。

低金利、低所得で融資可能であり、
民間銀行のように主観で判断することはありません。
すべて要件→効果の通りに客観的に融資ができます。

また、沖縄公庫の金利は本土より０．３％の優遇がありますので
県民はかなりの恩恵を受けています。

３年くらい前に年金福祉事業団が潰れて
住宅が売れなくなるのではないかと
不安広まったことがありました。
私はその時期から、客様には積極的に
銀行の住宅ローンを進めました。
ちょうどそのころに「住宅ローンセンター」ができました。

そして事業団の融資基準が厳しくなり、
さらに年金協会が融資業務の中止になりました。

〜2001.12.19 おきなわ住まいのニュースより〜〜〜〜〜〜〜〜

１１月に先行決着した「住宅金融公庫」は
他法人との統合などにより廃止する。 

その住宅公庫を除く政府系金融機関８法人は
最後まで調整が続いたが、「経済情勢を見極めつつ、
年明けに経済財政諮問会議で改めて検討する」とした。
その８法人の中に「沖縄振興開発金融公庫」が含まれる。

小泉首相は「民間有識者による検討を年明けから開始する」
とする先送り案を示したが、
これに橋本元首相が「有識者に任せるのは無責任だ。
職責上、諮問会議で担当させるべきだ」と反論。

首相もこれを受け入れたため組織の再編・見直しは
先送りになった。

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年明けから更に議論されるそうです。
私の独断と偏見ですみませんが、
しばらくはあまり気にしなくていいと思います。

たしか「沖縄振興開発金融公庫」だけ
「内閣府」の管轄だったと思います。
それに特別措置法やら、基地問題やら、テロ観光被害やらで
沖縄県は特殊な地域ですから
他７つの政府系金融機関と違った視点で議論がされるのでは、
と思うのです。

でも、融資額や融資基準が変わることは十分ありえますが、
「住宅金融公庫」のように
統合廃止の可能性は低いのではないでしょうか。

もし最悪、廃止になった場合でも
第一勧銀の「公庫より低利の住宅ローン」があります。