第６２回　確定申告のシーズンですね、でもその前に

去年住宅を取得された方は、
確定申告をしないと損する場合があります。

税務署での申告は一回だけで
あとは職場での年末調整でＯＫ。

給与所得者（会社勤め）の方は
早めに申告したら
お金も早めに振り込まれます。

ただ注意しなくてはらないのは
還付金は源泉された金額の範囲内ということ。
たとえば源泉徴収票の中の
「源泉徴収税額」の欄がゼロになっていたら、
申告しても還付金はありません。

それと契約書に貼る収入印紙にも
注意しなくてはなりません。
税務署に提出するのはコピーでよく、
自分の契約書には貼らないで（印紙税法違反）
建築（不動産）会社から
印紙を貼ったコピーをもらい
申告なさる方がいます。
でも、税務署職員の方が原本確認をする
ケースが増えました。

申告場所は、
管轄の税務署でもできますが、
還付センターをお薦めします。

税務署は納付・還付の区別がなく
メチャ混みの可能性があり時間がかかります。

その点、還付センターですと
税務署よりは混雑していません。
ただ期間と場所が限定されていますから要注意です。
また、その期間内に申告出来なかった場合でも
管轄の税務署で申告可能です。

必要書類は１〜９の通りとなっております。


1　確定申告書「給与所得者の還付申告用」　

2　住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる
    住宅借入金等の年末残高の計算書

3　住民票　（市区町村役場） 
　　→１，２セットで市区町村役場か全国の税務署でもらえます。

4　平成１３年分の源泉徴収票　（勤務先） 
　　→昨年末に会社から配布。 

5　請負（売買）契約書コピー　（契約時に印紙・消印してあるもの）
　　→原本確認もしますので持参。

6　住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書　
   （融資をうけた金融機関）
　＊2か所以上から交付を受けている場合は、
　　そのすべての証明書が必要
　　→公庫は昨年11月初めに郵送。
　　
7　家屋・敷地の登記簿謄本（管轄の法務局） 
　　→1通1000円（登記印紙）

8　認印

9　預金通帳（本人名義） 
　　→この講座に還付金が振り込まれます。
　　　 ヘソクリにしたい場合は新規で作った方がいいかも？

共有名義の場合も、
以下についてすべて該当すればそれぞれが控除の申請ができ、
3、5、7など重複する書類は1部だけでどちらかに添付すればOK。


　a) 建物に持分がある。（土地のみは対象外）
　b) 共有名義者自身の住宅借入金（ローン）がある（連帯債務も可）
　c) 共有名義者自身、その住宅に住んでいて住民票が取得できる。
　d) 共有名義者自身、平成１３年度中に所得税を納めている。 

２００２年１月３１日（木）