第６８回　「県内公示地価が大幅下落」でさらにどうなる？

ついこの間発表された、
「県内公示地価が大幅下落」のニュース。
石油ショックで経済が低迷した１９７５年に次ぐ
過去２番目の下落幅らしい。

２７年前の状況は知りませんが、
とにかくまだ土地が下げ止まらないということです。
土地を買う方にとってはいいことですが、
借金を抱えて売る方にとっては死活問題。

記事の内容で
「那覇新都心など
市部周辺の区画整理された良質の住宅地が大量に放出され、
既存宅地の下落に拍車を掛けている」

これは買う方が
那覇新都市を価格の判断基準にしているのです。
たとえば新都市のお隣の真嘉比、古島地区は
新都心以下の価格でないと売れ残っています。
お隣の安くて便利で環境のいい
「新都心がいいわ」となるのです。

さらにその周辺へと相場の変動が広がっている。
そのため
「市町村別で下落率が高いのは浦添市７・８％、
宜野湾市７・４％、那覇市６・１％」となっています。

ちなみにちょうど1年前の下落率は
「具志川市の４.２％がトップで、
那覇市３.７％、豊見城村３.３％、宜野湾市３.２％、
浦添市３.２％」でした。

新都心では
住宅建築を目的とした土地だと
広さ５０坪前後で坪５０万前後の
物件が売れていています。
新都心も一時期よりは下落している地域もありますが
手ごろな物件は売れています。

今は売る方も買う方も
「はたしてこの値段で売れるだろうか？」
「この価格は安いのか？妥当なのか？」
と常に疑問を持っています。
土地購入の判断基準は
もちろん金額だけではなく
ロケーション、環境、こどもの通学など
いろいろな要素が絡んできます。

ただ住宅地、中古住宅は
まだ下がる要素はあります。
でも下落して売れにくくなるかといかというと
そうでもありません。

２００２年３月３０日（土）