【税制改正点資料】
　

　1.住宅取得控除関係
　
　（１）転居後住宅取得控除対象外となった場合、再住居時に再適用
　
　 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 　
　
　 入居 転居 入居 　

　　 ←←←←←← 控除 →→→→→    ←←← 対象外 →→→    ←←← 控除 →→→→


　（２）平成15年12月31日までに住居の場合10年（平成16年1月以降は6年）


　　　　　≪参考≫住宅取得控除の適用要件

　 　①床面積50m2以上　②床面積の1/2以上が自己の居住の用に供されている　③中古住宅の場合
　耐火建築物築25年以内、その他の建築物20年以内　④償還期間10年以上　⑤住宅取得後6ヶ月
　以内に居住　⑥居住開始日以降、継続して居住していること　⑦適用年分の合計所得金額が3,000
　万以下であること		 　

　

　2.住宅資金の生前贈与の非課税が500万円から3,500万円に拡大されました

　（1）どんな方が有利になるのか
　
　 　ポイント①：相続財産が≪5,000万円+1,000万円×法廷相続人数≫以下
　ポイント②：親が65歳以上で子供が20歳以上
　ポイント③：子供が新規に住宅を取得（住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例適用）
　ポイント④：将来、評価額が上がると思われる土地・株式等を保有		 　

　上記の4項目に該当する場合、メリットが出てくる可能性があると思われます。上記全てに該当しなくても
　メリットが出るケースもありますので、詳しくは税理士にご相談ください。
　（2）特例の適用期間
　　平成15年1月1日から平成17年12月31日まで

　

　3.登録免許税率等が引き下げられました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪特例税率≫
登記形態 平成15年3月31日まで 平成18年3月31日まで
土地 住宅 土地 住宅
不動産売買による
所有権移転登記		 5.0％×1/3 5.0％（0.3％） 　改正後⇒ 1.0％ 1.0％（0.3％）
贈与による所有権移転登記 2.5％×1/3 2.5％（0.3％） 1.0％ 1.0％（--％）
所有権保存登記 － 0.6％（0.15％） － 0.2％（0.15％）

　※特例の適用期間平成15年4月1日から平成18年3月31日
　※個人の住宅など定められた条件を満たす場合については（　）内の軽減税率が適用されます。
　　 なお（　）内の適用期間は平成17年3月31日までとなっていますのでご留意ください。
　※不動産取得税の標準税率も平成15年4月1日より平成18年3月31日まで、4％から3％へと引き下げられます。
　　（ただし居住用宅地については現行3％と変わらず）　　

　

　4.消費税の免税点が引き下げられました

　（１）個人向け賃貸住宅は対象外

　（２）テナント向け賃貸物件で1,000万円以上の家賃収入がある場合消費税課税対象となる




H15年度税制改革のポイント

　 項目 現行 実施期間 改正案
相続贈与税 相続時精算課税の創設 ・新設 H15/1～ ・65歳以上の親から20歳以上の子
・生前贈与に2500万円の非課税枠
（住宅取得資金は3500万円、年齢制限
　なし）
（現行の5分5乗方式はH17年12月31日
　まで存置）
相続税・贈与税の税率の
改正		 ・最高税率の引下げ H15/1～ ・最高税率70％→50％
（基礎控除は変わらず）
生命保険の権利の
評価改正		 ・「払込保険料×70％　　
　　　－保険金額×2％」		 経過措置3年
（H18年～）		 ・所要の経過措置（3年間の経過期間）
　ののち廃止
・原則「解約返戻金により評価」
　（既契約にも適用）
所得税 配偶者特別控除の一部廃止 ・最高38万円 H16年分～ ・配偶者控除の上乗せ部分の廃止
土地税制 登録免許税の軽減 ・土地　約1.7％
・建物　約5％		 H15/4～
　　　　H18/3		 ・売買等による移転　　10/1000
（H18/4以降は20/1000）
・遺贈、贈与による移転　10/1000
（H18/4以降は20/1000）
不動産所得税の軽減 ・4％ ・標準税率　3％



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－平成15年度公庫制度改正説明会資料より－

　
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