■沖縄振興開発金融公庫は先送り―特殊法人改革
１１月に先行決着した「住宅金融公庫」は
他法人との統合などにより廃止する。
その住宅公庫を除く政府系金融機関８法人は
最後まで調整が続いたが、「経済情勢を見極めつつ、
年明けに経済財政諮問会議で改めて検討する」とした。
その８法人の中に「沖縄振興開発金融公庫」が含まれる。
小泉首相は「民間有識者による検討を年明けから開始する」
とする先送り案を示したが、
これに橋本元首相が「有識者に任せるのは無責任だ。
職責上、諮問会議で担当させるべきだ」と反論。
首相もこれを受け入れたため組織の再編・見直しは
先送りになった。
＊ヤーナビでは「沖縄公庫 廃止・民営化アンケート」を行っています。