■シックハウス対策に建材規制や換気義務 国交省方針
住宅建材などから出る化学物質が原因とされる
「シックハウス症候群」対策として、
国土交通省は、建築基準法を改め、
化学物質を使った建材の使用を規制し、
住宅への換気装置設置などを義務付ける方針を明らかにした。
初めての本格的な法規制となり、
２１日から始まる次期通常国会に同法改正案を提出する。
シックハウスの原因とされる化学物質については、
厚生労働省が室内の濃度基準の指針を定めている。
また、住宅建材も化学物質が出る程度が分かる
等級分けが日本工業規格などで定められている。
そこで国交省は、
室内環境が厚労省の指針値を下回るようにするため、
化学物質が出る量の少ない
同規格の等級の建材を使うことなどを義務付ける考えだ。
また、換気が悪いと室内の化学物質濃度が上昇する恐れがあるため
換気装置設置の義務化も盛り込む方針だ。
シックハウス対策は従来、
住宅メーカーなど業界側の自主努力に任されていた。
建築基準法では違反した場合、罰金などの罰則があるが、
国土交通省は、業界が建材選びや設計に
一層配慮する効果を期待している。
国交省はシックハウスの診断や改修のマニュアルづくり、
シックハウス対策のリフォーム向けに
住宅金融公庫の融資を拡充することなども決めている。
新築住宅のうち代表的な化学物質であるホルムアルデヒドが
厚労省の指針値（０．０８ｐｐｍ）を超える住宅の割合について、
００年度の２７％から０５年度に１０％に引き下げることをめざす。
→シックハウスを考える会