政府は25日午前の沖縄政策協議会で、
3月末に期限が切れる沖縄振興開発特別措置法を
延長する改正案の骨子を了承した。

名護市が米軍普天間基地の移設受け入れの見返りとして要望していた
金融特区制度の創設を盛り込んだ。
2月上旬に閣議決定し国会に提出する。

同法は沖縄県と本土との格差是正を図るため
本土復帰した1972年に施行され、
今回が3回目の延長となる。
改正案では金融・情報関連の進出企業に
法人税減免などの優遇措置を実施する金融・情報特区の創設を明記。
特区は名護市に設置する方向だ。

現在、那覇空港に設置している
沖縄型特定免税店の空港外展開も新たに認可。
宜野湾市に立地を検討している国際ショッピングモールを対象店として
関税を免除する方針。