■住宅資金、贈与の非課税枠拡大・諮問会議の税制論議
政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は
住宅や不動産取引の活性化などを通じ、
デフレ脱却を促す税制改革を優先課題に据える方針だ。
親から子に住宅取得資金を贈与する際の
贈与税の非課税枠（現行550万円）を拡大するほか、
登録免許税など不動産流通課税も軽減する方向で検討する。
諮問会議は景気低迷で地価下落がさらに進み、
デフレが深刻化する懸念がある現状を重視。
不良債権の拡大に歯止めをかけ、
需要創出効果の大きい住宅関連で税制軽減策を検討する。
具体的には贈与税の非課税優遇策を柱に据える。
親から子に住宅取得資金を贈与する場合、
現行制度では最大550万円まで贈与税が非課税。
この枠を拡大し、若い世代が住宅を取得しやすいようにする。
非課税枠を1100万円まで倍増する案が浮上している。
住宅取得資金に関連した贈与税の特例は贈与を受ける人の
年間所得が1200万円までという制限付き。
この上限を大幅に引き上げ、
特例を使いやすくすることも検討する。
＊関連：不動産にかかる税金あれこれ