■公庫 次年度より融資率上限見直し 特別加算減額
住宅金融公庫は、
民間金融機関との協調を推進するため、
緊急経済対策により購入価額の１０割まで融資可能となっている
融資率の上限を見直すことを発表した。
返済能力が十分な方にあっては臨時的に
１０割を限度としていたものを撤廃し、
年収により上限を５割及び８割となる。
また、経済対策により増額されてきた
特別加算額の段階的縮減を図り、
現行８００万円が４００万円に減額さる模様。
国会の正式決議後に成立するが、
平成１４年度以後（Ｈ１４年４〜５月）の申込より適用される予定。