■沖縄公庫も融資率上限見直し
沖縄公庫は、
特殊法人等整理合理化の流れを受けて、
本土公庫と同様、平成14年度より住宅資金で融資率上限等の見直す。
ただし、3月1日(金）から開始する第6回の募集期限（締切日は未定）まで、
通年受付分（中古住宅資金、リフォームローン、財形住宅資金等）は、
3月22日（金）までの受付分について、従来どおりの制度が適用される。
＜融資率の上限（融資限度割合）の見直し＞
民間金融機関との協調を推進するため、住宅取得価額の１０割まで
融資可能となっている現行の融資率の上限を見直します。
【現行】８割（返済能力が十分な方にあっては臨時的に撤廃＝１０割）
→【改正】年収８００万円以下の場合：８割
年収８００万円超の場合 ：５割
＜特別加算額の縮減＞
経済対策において増額されてきた特別加算額の縮減を図ります。
・ マイホーム新築（土地費なし）【現行】４７０万円/戸 →【改正】２６０万円/戸
・ マイホーム新築（土地費あり）【現行】８２０万円/戸 →【改正】４１０万円/戸
・ マンション購入等 【現行】８５０万円/戸 →【改正】４２０万円/戸
*公庫受付カレンダー