■住宅資金贈与、非課税枠３０００万円に拡大か
自民党住宅土地調査会は22日午前、
政府がまとめる総合デフレ対策への要望をまとめた。
親から住宅資金として生前贈与を受ける場合の
非課税限度枠を現行の550万円から3000万円に引き上げるのが柱。
週明けに党デフレ対策特命委員会に提案、検討項目となる見通し。
贈与税の非課税枠拡大は、
導入した年から5年間の時限措置とする。
住宅投資の需要を喚起するのが狙い。
このほか不動産について
(1)5年間、登録免許税や取得税を課税停止にする
(2)新たな増設分にかかる事業所税の廃止
――なども盛り込んでいる。
住宅取得目的の贈与税の非課税枠拡大は、
政府内にも「検討に値する」と前向きな見方があるが、
財務省は税収減になることなどから慎重な意見が強い。