■ミサワホーム、中国で住宅生産へ
ミサワホームは１７日、
来春までに中国で戸建て住宅の生産を始める方針を明らかにした。
同社と三菱商事、中国最大手の建材メーカーとの合弁事業で、
当面は年に数千戸の受注をめざす。
日本の住宅メーカーが中国に本格進出するのは初めて。
日本の住宅需要が低迷する中、
世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟で
投資規制が緩和される中国に着目した。
おう盛な需要に、どんな価格と品質でこたえるかが
成否の分かれ目になりそうだ。
合弁事業の出資額や出資比率は、世界貿易機関（ＷＴＯ）
三菱商事、地元建材メーカーの北新建材（北京市）などと交渉中。
工場は北京市郊外に設ける予定だ。
顧客には沿海部や大都市の高所得層を想定し、
３〜４年で累計１万戸の受注を目標としている。
ミサワホームは、
中国で生産した合板や壁パネルの輸入を決めており、
北新建材とは、
ミサワ側が新素材の技術を供与する関係にある。
中国の一般住宅は、
原則として国や企業などが支給していたが、
９０年代後半から市民が自由に買えるようになった。
伝統のレンガ造りから、
耐震性や耐久性に優れたプレハブ住宅への
転換を促進する動きもある。
住宅業界によると、
中国での新規住宅販売（マンションを含む）は、
延べ床面積にして年に１０００万平方メートル以上、
市場は２兆円規模。
高所得の都市部では、
１０００万円前後の戸建て住宅やマンションも売れているという。
国内業界では最近、
大和ハウス工業（大阪）が中国に内装の合弁会社をつくるなど、
中国を消費市場とみる事業展開が広がり始めている。
代表的な内需産業である住宅業界までが中国に目を向けるのは、
不況や世帯数の減少で国内市場の先が読めないためだ。
０１年度の住宅着工は前年度より５％少ない１１５万戸で、
８０年代前半の水準にまで落ち込む見通しだ。
中国では家電製品や自動車が普及し始め、
住宅業界としても１２億の人口による潜在需要を無視できない。
ただ、富裕層だけを想定した商売では市場の大きさが生きず、
安い「現地仕様」では初期投資の回収がおぼつかない、
という難しさがある。