■県内公示地価が大幅下落
県企画開発部は２５日、
国土交通省による２００２年１月１日現在の
地価公示に基づく県内地価を発表した。
全用途地域平均でマイナス５・８％（前年３・６％）となり、
１０年連続で下落。
住宅地はマイナス４・６％（前年２・３％）で７年連続下落。
商業地は同９・１％で１１年連続の下落、
下落幅が前年比１・７ポイント広がった。
いずれも石油ショックで経済が低迷した１９７５年に次ぐ
過去２番目の下落幅で、
厳しい景気動向を反映している。
最高価格は那覇市久米二丁目の
２０６,０００円（前年比７・２％減）。
市町村別で下落率が高いのは浦添市７・８％、
宜野湾市７・４％、那覇市６・１％。
浦添、宜野湾の下落は昨年調査時の２倍を超えており、
先行き不透明な経済状況や
県内の厳しい雇用情勢・所得環境から、
持ち家を中心に既存宅地での住宅需要が減少したほか、
那覇新都心など
市部周辺の区画整理された良質の住宅地が大量に放出され、
既存宅地の下落に拍車を掛けている。