■沖縄公庫 沖銀と協調融資の取扱い開始
沖縄振興開発金融公庫は、
民間金融機関と協調して住宅ローンを融資する制度を
14年度から導入し沖縄銀行との協定締結を皮切りに、
4月22日（月）より取扱いを開始した。
この制度は、平成14年度から公庫住宅資金融資の限度額を縮減するにあたり、
公庫と民間金融機関が協調し相互に補完することにより、
住宅ローンを利用する方が必要とする資金を、
円滑・安定的にご融資していくことを目的として導入したもの。
公庫では今後も順次取扱い金融機関を募り、本制度の浸透に努めてる。
協調融資制度は、公庫の住宅融資と民間の住宅融資を組み合わせたもので、
同制度の特徴や借入申込の要件は別紙のとおり。
＜協調融資の特徴＞
１．公庫融資並びの借入資格（年収、職業、勤続年数など）により
民間住宅ローンの利用が可能であり、 公庫融資の借入基準に適合される方は、
公庫融資と民間住宅ローンの融資限度額の範囲内で、
併せて所要資金の８割まで借入が可能です。
２．長期固定金利の公庫融資と変動金利・短期固定金利が中心の
民間住宅ローンとの組み合わせにより金利変動リスクが軽減される。
３．公庫融資には図面審査や現場審査があり、
協調融資とすることで住宅の質が確保される。
４．返済困難時には公庫融資と民間住宅ローンの返済条件変更について
足並みを揃えて対応する。
＜借入の要件＞
次の全ての要件を満たすことが必要です。
１．民間住宅ローンは、公庫の個人関係融資（注）に併用される融資であること。
２．公庫融資は、財団法人公庫住宅融資保証協会の保証を利用していること。
３．民間住宅ローンは、併用する公庫融資の融資額以下であり、
かつ公庫融資と民間住宅ローンとの合計額が資金所要額の80％以下であること。
４．民間住宅ローンは、公庫融資の代理店と同じ金融機関で、
かつ公庫と協調融資の取扱いに関する協定を締結している金融機関の融資であること。
５．民間住宅ローンの借入申込要件、審査基準等は、公庫基準と同様のものであること。
（注）公庫個人関係融資とは以下のとおりです。
１．マイホーム新築融資 ５．優良分譲住宅購入融資
２．マンション購入融資 ６．公社分譲住宅購入融資
３．建売住宅購入融資 ７．市街地再開発等融資
４．中古住宅購入融資 ８．１〜7の各種別に対応する住まいひろがり特別融資
※年金住宅融資、財形住宅融資の併せがある公庫融資は対象外です。
（お問い合わせ先）
本店：企画調査部 業務企画課 098(941)1740