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　2001/09/26

■10月１日から財形住宅融資の金利を1.44％に引き上げ

住宅金融公庫は9月25日、
財形住宅融資の新金利(当初５年間)を
現行の1.40％から1.44％に引き上げると発表した。
適用は10月1日(月)の借入申込受理分から。

住宅金融公庫の財形住宅融資の新規融資金利は、
原則として１・４・７・10月に見直されており、
６年目以降の適用金利は５年経過ごとに決められることになっている。
なお、対象は新築住宅、中古住宅、住宅改良。

　2001/09/22

■住宅公庫を２分割、10年を目処に民営化―国土交通省―

国土交通省は21日、
住宅金融公庫、都市基盤整備公団などの
特殊法人改革の民営化案を行革推進事務局に提出た。
民営化案が提示されたことにより
改革はいよいよ具体化に向けて次の段階に進む。

住宅公庫は民営化を前提としたうえで業務を見直し、
＜１＞直接融資は中低所得者向けに重点化、
＜２＞民間との協調融資商品を開発、
＜３＞03年までに証券化支援業務を法制化して
民間が長期固定ローンを安定供給拡大できるように
支援するとした。

そして住宅公庫は組織を２つに分割する。
１つは中低所得者向けの直接融資と
債権管理業務を行う特殊会社。
特殊会社とは政府１００％出資の株式会社で、
民間銀行で融資を受けられない人などへの融資を
政府関与のうえ公的資金を活用しながら行う。

もう１つは証券化支援と融資保険業務を行う独立行政法人。
これら特殊会社と独立行政法人は、
政策誘導、証券化に関して一体的に機能するとしている。

　2001/09/20

■県内住宅地は大幅下落―基準地価―

県企画開発部は、
平成１３年の県内基準地標準価格（基準地価）調査結果を公表した。

住宅地は３年連続で下落し、下落幅は最も大きい１・５％となった。
商業地は過去２番目となるマイナス７・５％で十年連続の下落。
商業地の下落幅は九州最大となっている。
住宅地、商業地ともに下落幅は前年より拡大した。　

県は住宅地価下落の要因として
「景気回復の動きが弱く、厳しい雇用、
所得環境による不動産市況の低迷」と分析している。
商業地については
＜１＞景気回復の動きの弱さに伴う店舗や事務所等、
商業用不動産の需要の減少
＜２＞郊外型大型店の進出等による既存市街地商店街の
空洞化の影響が大きい―とみている。

住宅地の地価動向を見ると、
浦添市のマイナス６・０％を最高に、
石川市を除く９市で軒並み下落した。
住宅地の最高価格は、
那覇市松尾一丁目で一平方メートル当たり
１９万４千円（前年比マイナス５・８％）。
住宅地の同平均地価は５万１１００円。

商業地は那覇市のマイナス１１・５％を最高に
１０市すべてで下落。
商業地の最高価格は
那覇市松山一丁目の千代田生命那覇共同ビルで
同７７万円（同マイナス１７・０％）だった。
商業地の同平均価格は１５万６８００円。

参考：国土交通省の平成１３年都道府県地価調査

　2001/09/12

■「ちゅらさん」でおなじみの沖縄・小浜島に会員制別荘

ＮＨＫ朝の連続ドラマ「ちゅらさん」でおなじみの
日本最南端・八重山諸島のほぼ中央に位置する小浜島。
その小浜島に旧リゾートを改装し、
敷地約九万平方メートル、全六十六棟の
会員制別荘「サンゴ倶楽部」(沖縄県八重山郡竹富町)が
リニューアルオープンする。

同施設は、バブル期に一大リゾートとして開発されたものの、
長引く不況で休業状態となっていたが、
八重山諸島海域のサンゴ保護運動の拠点として
再注目されることとなった。
放置すれば廃墟となりかねない施設を、
自然を愛する賛同者(会員)の利用で存続させるのが、
同倶楽部の狙い。

　2001/09/11

■住宅公庫、民間住宅ローンの証券化検討

住宅金融公庫は特殊法人改革の一環として、
民間金融機関の持つ住宅ローン債権を買い取って
証券化する業務に乗り出す方針。

政府の行政改革推進事務局が民営化後の住宅公庫について
「民間金融機関の債権を証券化する業務を原則とすべきだ」と
提示したことに対応。
今月末にも民間金融機関などと研究会を発足し、
具体的な検討に入る。

住宅公庫を所管する国土交通省は
今月20日をメドに住宅公庫の民営化案を提示する。
国交省は、住宅公庫が民間債権の証券化業務をするうえで
国の関与が不可欠と主張、
完全な民営化ではなく国が株式の一定割合を保有する特殊会社として
存続させたい意向です。

研究会の座長には吉野直行慶大教授が就任。
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行の実務担当者や
国交省の担当者が参加する。

住宅ローン債権の証券化は民間金融機関が
長期の固定型など住宅ローン業務を拡充するうえで欠かせないとされる。

　2001/09/08

■沖縄公庫の存続要望―内閣府沖縄担当部局―

沖縄公庫を所轄する内閣府沖縄担当部局は、
廃止に対し「適当でない」、
民営化についても「なじまない」と
回答、存続を求めた。

理由については

＜１＞県内経済力がぜい弱で民間金融機関の資金供給力が不十部
＜２＞県民の低所得や高失業率

としている。

　2001/09/05

■沖縄公庫　申し込み件数１７．９％減少

沖縄公庫は平成１３年度第２回個人向け住宅融資の
募集結果を発表した。

第２回は合計４７８戸の申し込みがあった。
内訳は、マイホーム新築３８０戸、マンション購入７９戸、
建売住宅１９戸となっている。

また、申し込み件数は、前回（第１回）に比べ１７．９％減少した。

　2001/09/04

■豊崎プロジェクト　住宅用地分譲開始

沖縄県土地開発公社は、豊見城村地先の
平成１３年度住宅用地分譲を開始する。
期間は９月５日（水）から１４日（金）まで。

＜分譲案内＞
那覇市旭町１番地　沖縄県南部合同庁舎１１階
０９８－８６９－８５３７

現場事務所　豊見城村翁長７５４－２
０９８－８５６－１２１９

豊崎プロジェクト

　2001/09/03

■沖縄公庫の平成14年度予算要求　住宅資金は12.2％減少

沖縄振興開発金融公庫（理事長：八木橋惇夫）は、
平成１4年度の概算要求書を８月31日、
主務大臣を経由し、財務大臣に提出した。
住宅関連の概要は以下の通り。

住宅資金は、
中堅所得者等の住宅取得を支援し、
良質な住宅ストックを形成するという公庫融資の基本的役割を踏まえ、
近時の需要も勘案し、前年度比106億円（△12.2％）減少するものの、
県民の住宅取得ニーズに的確に対応すべく、760億円を要求した。

また、沖縄における個人住宅等の取得促進に寄与するため、
住宅宅地債券（住宅コース）の発行4億円、
マンションの適正な維持管理を支援するため、
住宅宅地債券（マンション修繕コース）の発行10億円を要求した。

　2001/09/02

■住宅金融公庫　特約火災保険と地震保険の割引制度を新設

住宅金融公庫は、特約火災保険と地震保険について
制度の改定を発表した。

申込時必須の特約火災保険は長期係数が引上げ、
任意の地震保険は基本料率を引き下げ、割引制度を新設する。
それぞれ１０／１以降の契約分より適用さる。

　2001/09/02

■住宅金融公庫　第３回融資受付期間は９／１７～１０／１５

住宅金融公庫は８／３１に
個人向け融資の第３回募集受付期間を
９／１７（月）から１０／１５（月）とすることを発表した。

　2001/08/29

■沖縄公庫の優良住宅融資、30日から受付―民間業者が対象―

沖縄公庫は2001年度「優良分譲住宅計画」の事業承認申請を
8月30日(木)から受け付ける。
期間は来年の2月28日までとなっている。

この融資制度は、購入者のニーズに配慮した良好な住環境を確保し、
良質かつ適正規格、低価格の住宅供給が目的。
約10戸以上のまとまった規模の団地やマンションを建設、分譲する
民間業者が対象で、計画段階から沖縄公庫が審査する。

対象事業は、
<１>住環境が良好な地域に建設
<２>土地取得済み
<３>貸し付け予約後または設計審査合格から３０日以内に着工可能
などの条件が付く。

受け付け・問い合わせは同公庫融資第三部住宅課
電話098(941)1850。

　2001/08/29

■既存ローンは民間に売却―住宅公庫廃止試案―

石原行政改革相の私的諮問機関「行革断行評議会」は２８日、
小泉首相が民営化を指示した住宅金融公庫について、同公庫を廃止し、
〈１〉公庫の既存の住宅ローン債権は民間金融機関に売却する
〈２〉新規の住宅ローンは全面的に民間に移行する
〈３〉長期・低利の民間の住宅ローン債権について
別の公的機関が保証・買い取り業務を実施する――
との試案を発表した。

試案について、同評議会は、
住宅ローン債権が民間に売却されても契約内容に変更はないため、
ローン利用者に不利益は生じないとしている。

また、扇国土交通相は同日の記者会見で、
首相から国土交通省所管の住宅金融公庫、都市基盤整備公団、
日本道路公団など６特殊法人の廃止・民営化の検討を指示されたことを受け、９月２０日までに各法人の民営化の具体案を策定する考えを示した。

ただ、同省側は、民営化に様々な前提条件をつける構えで、
今後、民営化の時期や条件をめぐる調整は難航が予想される。

　2001/08/29

■マンション管理士　試験日は１２／９、９／２５より申込受付開始

新国家資格のマンション管理士のためのマンション管理士試験の
実施要綱が発表されました。
試験は１２／９（日）１３時～１５時で、全国６ヶ所で実施される。

試験期日	H１３．１２．１６（日）
試験時間	午後１時～午後３時
試験地	札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府、広島県東広島市、福岡市
試験実施機関	社団法人高層住宅管理業協会８／３１まで〒105-0004 東京都港区新橋２－２０－１（新橋三信館）電話：03-3572-6391 ９／３より〒105-0001 東京都港区虎ノ門１－２３－７（虎ノ門23森ビル３F) 電話：03-3500-2720
受験案内書	９月上旬より、社団法人高層住宅管理業協会の本部・支部等において配布
受験手数料	８，９００円
受験申込手続	受付期間	１０／１（月）～１０／１２（金）※当日消印有効
	申込方法	受験案内書に同封されている受験申込書を郵送
	送付先	〒277-8691　千葉県柏郵便局私書箱第５０号社団法人高層住宅管理業協会管理業務主任者試験係
合格発表	来年２月上旬に本人あて合格証書を送付し、官報にて公告

　2001/08/08

■住宅金融公庫の「民業補完を徹底」　国土交通省

国土交通省は8月7日、住宅金融公庫改革の
基本的方向をまとめた推進策を発表した。

それによると、現行55万戸の融資枠は次年度には圧縮し、
今後は需要に応じた必要戸数に設定する。
住宅取得価格の10割まで融資可能となっている
融資率の上限については、
利用者が平均的所得以下の場合は
平成9年度以前の水準の8割に、
比較的所得の高い場合にはさらに引き下げることとし、
融資限度割合も見直していく。

また、特別割増融資額は段階的に削減、
融資対象も中低所得者層や都市再生分野など
真に対象とすべき層・分野に重点化する。
民間との協調融資方式の導入などにも取り組み、
融資審査や手続きなどの面で利用者の利便性を確保する。

同時に、財投資金のみに依存しない資金の自己調達を図るため、
公庫の住宅ローン債権の証券化を逐次拡大して
同市場の活性化を図る。
資産・負債総合管理（ＡＬＭ）の実施で、
将来の補給金の増大リスクの軽減にも寄与するとしている。

特殊法人改革により
住宅金融公庫も事業の見直しを迫られているが、
同省では長期・固定・低利の住宅資金を
安定的に供給するという本来の役割を踏まえたつつ、
民業補完を徹底させていく考えだ。

　2001/08/08

■公庫金利　2.30％に引き上げ　８月２８日より

国土交通省は8月6日、
住宅金融公庫（沖縄公庫）の個人向け融資の基準金利を
0.1％引き上げ年2.3％とすることを決めた。

現在申込受付中の、第２回個人向け融資募集締切翌日である
8月28日（火）より適用される。

　2001/08/03

■県内路線価　９年連続ダウン　前年比５.４％下落

沖縄国税事務所は３日、
２００１年分の相続税と贈与税の算定基準となる
県内路線価（１月１日現在）を発表した。

県内の標準宅地の評価基準平均額は
一平方メートル当たり８万８０００円で、
前年比５・４％（５０００円）下がった。
９３年以来９年連続の下落で、
前年に比べ下落幅は０・７ポイント改善したが、
依然として歯止めがかからない状況が続いている。

県内の最高路線価格は
那覇市牧志二丁目の沖縄三越前国際通りで、７５万円。
１２年ぶりに１００万円を割った前年の９０万円から、
さらに１６・７％も下落し１４年前の８７年水準に戻った。

県内最高路線価の沖縄三越前国際通りは、
７３年の調査開始以来２８年連続のトップ。
９２年の３０８万円をピークに下がり続け、
ピーク時の四分の一まで下落した。

県内六税務署管内の最高路線価格も軒並み下落。
北那覇署管内（那覇市安里一丁目の西武オリオン前国際通り）は
マイナス１７％で４４万円、
那覇署（沖縄三越前国際通り）は１６・７％減の７５万円、
沖縄署（沖縄市中央一丁目の胡屋大通り）が９・３％減の１９万５０００円、
名護署（名護市城一丁目の市場通り）１０％減の１３万５０００円、
平良署（平良市西里の西里大通り）１２・９％減の１３万５０００円、
石垣署（石垣市大川の市役所通り）３％減の１６万円。

「路線価」とは？
主要な道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額で、
相続税や贈与税の算定基準となる。
国土交通省（旧国土庁）が毎年発表する
１月１日時点の公示地価をベースに、
国税庁が売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算出する。
公示地価のほぼ８割の水準となる。
公示日に各税務署でその国税局管内の路線価図を公表。
ことし１０月以降はＣＤ―ＲＯＭで、
全国の路線価図を閲覧できるようにする予定という。

　2001/08/02

■デイゴ住宅　倒産

１日に２回目の不渡りを出して倒産しました。
工場の閉鎖、全社員解雇になる模様。
http://www.deigo.cc/

＃ヤーナビでは、デイゴ住宅と契約中の方、設計中の方、
建築中の方で、お困りの方は、メール、電話にてご相談に
のります。

メール　okuhira@yaanavi.com

電話：098-882-3699

　2001/08/01

■住宅公庫の利子補給は不可欠・国交省

国土交通省は31日、政府の行政改革推進事務局が同省に示した
特殊法人の事業別見直し原案への反論をまとめた。

事務局案が住宅金融公庫の融資について
「国の利子補給を前提としない」よう求めたのに対し、
利子補給は中堅勤労者の住宅取得を支援するためであって
「経営上の赤字補てんではない」と強調。
貸し付け自体は民間金融機関にゆだね、
住宅公庫は民間債権の証券化に徹すべきだとの指摘も拒否した。
1日に事務局に提出する。

　2001/08/01

■宅建試験の申し込み始まる、受付は８月３日まで

2001年度の宅地建物取引主任者資格試験の
個人申し込み受け付けが７月30日より始まった。
受け付けは８月３日まで。試験は10月21日（日）に行われる。

昨年度の受験申込者数は
21万465人（試験当日の受験者数は16万8095人）で、
ここ数年減少傾向が続く受験者数の減少に歯止めがかかるか注目される。
近年の資格ブームに加え、不動産業界には今年からマンション管理士、
マンション管理業務主任者という新たな資格制度が創設された。
新資格との相乗効果から宅建受験者数の増加につながることが
期待される。

　2001/07/27

■住宅公庫は新規融資を中止―特殊法人改革案―

政府の行政改革推進事務局は２６日、
特殊法人改革のうち政府系金融機関などの
改革原案を関係省庁に伝えた。
〈１〉住宅金融公庫の住宅ローンの新規融資は原則中止
〈２〉商工組合中央金庫は民営化
〈３〉年金資金運用基金の住宅融資を廃止したうえ、
年金資金の運用も政府が直接運用する形とし、
同基金を事実上廃止――などを盛り込んでいる。

原案に各省庁の意見を加味して同事務局が
８月１０日をめどにまとめる改革案をもとに、
政府は今年末までに「特殊法人等整理合理化計画」を策定、
２００５年度末までに実行に移す方針。

住宅公庫の融資事業は、政府が先月決定した特殊法人改革の
「中間とりまとめ」で「廃止を含め事業見直し、
民間機関の補完を検討する」とされていた。

住宅公庫の住宅ローン残高は現在、約７０兆円で、
都市銀行全体の２倍近くに上る。
政府の利子補給により、長期・固定・低利の融資が可能なため、
「民業圧迫だ」との批判があった。

原案では、住宅公庫は組織自体は存続させ、
事業内容を見直し、新規融資を原則中止する一方で、
民間金融機関の住宅ローンを証券化した債権の買い取りを新たに行い、
民間の住宅融資を補完する役割を担うことにしている。

これに対し、国土交通省は
「住宅ローンをどの程度供給するかが民間金融機関の
裁量によることになり、十分な資金供給が行われない恐れがあるうえ、
住宅ローン金利の上昇を招く」
などと反発している。

また、原案は、厚生年金や国民年金を運用する
「年金資金運用基金」について、住宅融資事業の廃止と
年金資金の運用を政府が直接行うための制度改正を打ち出した。
同事業は、同基金の前身である「年金福祉事業団」を廃止する法律で、
２００９年以降に廃止する方針が示されており、
その時期を前倒しするものだ。
同事業の１９９９年度末の融資残高は９兆４５６１億円に上る。

ただ、同基金の資金運用を政府が直接行うことについては、
厚生労働省が「新たな人員や組織を作ることが必要で、
行政改革に逆行する」と慎重論を唱えている。

　2001/07/24

■沖縄銀行　住宅ローン金利　２．３２５％へ利下げ

金利優遇幅を０．３％として、２．３２５％（変動金利）に利下げした。
琉球銀行も追随して同幅で利下げする模様。

　2001/07/22

■琉球銀行　牧港住宅ローンセンター　８月オープン予定

那覇市、沖縄市のローンセンターに続いて、浦添市牧港に
新規オープン予定。

　2001/07/19

■マンション管理士12月上旬、業務主任者12月中旬に試験実施

国土交通省は、８月１日に施行されるマンション管理適正化推進法の
施行規則（省令）を19日に公布する。

マンション管理士の試験内容は、
マンション管理に関する
法令・実務、管理組合の運営円滑化、建物などの形質・構造、
マンション管理適正化推進法に関することとしている。

マンション管理業の試験内容は、
管理事務の委託内容、管理組合会計の収支の調停・出納、建物などの
維持・修繕に関する企画または実施調整、
マンション管理適正化推進法に関することなどとしている。

管理士と管理業務主任者の試験日については
来月上旬には明らかになる予定だが、
管理士は12月上旬、管理業務主任者は
12月中旬の実施に向けて準備している。
物理的には、同一年度に両方の資格試験を受験することも
可能となる模様だ。

　2001/07/06

■マンション管理法　８／１より施行　管理士受験手数料等公布

内閣は７／４、既に公布済みの
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の施行期日を
８／１からとする政令を公布した。
また、同日公布された施行令によると、
マンション管理士試験の受験手数料が９，４００円、
マンション管理士登録証の再公布等手数料が２，３００円、
マンション管理士の登録手数料が４，２５０円、
マンション管理士の講習手数料が１３，５００円、
マンション管理業者の更新登録手数料が１２，１００円、
管理業務主任者試験の受験手数料が８，９００円等となっている。

　2001/07/06

■基準金利2.20％へ引き下げ　沖縄公庫

新金利の適用は6日から。

　2001/07/03

■第2回公庫受付　7月16日から8月27日まで

申し込み受け付けを行うのは、
マイホーム新築資金、マンション購入資金、建売住宅購入資金で、
受付期間は7月16日から8月27日まで（30営業日）。

　2001/06/15

■ローン相談会―１７日の日曜日に沖銀で―

１７日の午前９時からマイホーム資金や
その他ローンの休日相談会を行う。
時間は、
那覇と牧港のローンセンターは午後４時まで。
店舗は午後５時まで。
スーパー内店舗は午後７時まで

　2001/06/06

■政策系金融機関を一つに小泉首相が指示―沖縄公庫も対象―

小泉純一郎首相が、
住宅金融公庫や日本政策投資銀行など
９つある政府系金融機関の一本化を検討するよう、
石原伸晃行政改革担当相に指示していたことがわかった。
政府が進める特殊法人改革のなかで検討し、
今年度中に結論を出す。
住宅ローンや中小企業向け融資など
幅広い業務を手がける政府系金融機関は、
民業を圧迫すると批判されていた。
尚、沖縄公庫も対象に入っている。

　2001/06/05

■宅建業協会を調査へ　国交省、政治団体加入問題で

不動産業者が加入する
各地の宅地建物取引業協会の一部で、
政治団体にも同時加入する仕組みになっていることが明らかになり、
国土交通省は全国の宅建業協会を対象に
入会条件などの実態調査に乗り出した。
同省は「公益法人なのに政治団体への入会を
事実上義務づけるようなケースがあれば問題」としており、
今後、都道府県と連携して指導する方針だ。

　2001/06/05

■第１回沖縄公庫住宅融資　申し込みは５８２件

申し込みの内訳は、
マイホーム新築がが１３３件
マンション購入が１４３件
建売住宅が１４件
となっている。
今年度から受付回数は年４回から年６回に増えた。

　2001/06/05

■データマックス沖縄　住宅設計をネット入札

企業情報サービス業のデータマックス沖縄は、
住宅設計や施工をインターネットで競争入札し
施主と業者とつなぐ事業を１日からスタートした。
住宅建築希望者は無料で自由に参加でき、
ネット上で業者を選定して面接し、気に入らなければ
契約しなくてもよい。
成約後、データマックスは工事費の１～２％を
手数料として得る。

詳細は→MAX　NET

　2001/06/02

■沖縄公庫　住宅債券、１０月に募集

沖縄公庫は住宅取得費や修繕費の確保に役立つ
住宅債券（住宅コース）を１０月に募集する。
マンション修繕コースも１２月に募集する。
募集人員は３００人。

公庫の融資を受ける際、
積み立て額の３倍（限度額３０００万円）の割増
融資が基本融資と同じ利率で利用できる。
ほぼ１年中融資申込みが可能。
また、必要月収が毎月返済額の
「５倍以上」から「４倍以上」に条件が緩くなるのも利点だ。

詳細の問い合わせは、融資第３部住宅課。
098-941-1850

　2001/06/02

■住宅建設など前年上回る―　４月県内金融経済市況　―

日銀那覇支店は１日、４月の県内の金融経済市況を発表した。
新設住宅着工戸数は那覇市を中心に貸屋、分譲とも引き続き
高進したことから２０．２％増となった。

　2001/06/01

■住宅金融公庫の基準金利０．０５％引き下げ

国土交通省は３１日、
住宅金融公庫の基準金利を
現在の年２．６０％から０．０５％幅下げて
２．５５％に引き下げると発表した。
６月６日から適用する。
公庫融資の原資となる財務省の
財政融資資金の貸出金利が
１日に年１．７％から１．６％に
引き下げられることに伴う措置。

沖縄公庫は未発表だが、現在の基準金利を
２．３０％から２．２５％に引き下げると
思われる。

　2001/05/29

■今日から沖縄公庫金利引上げ

今日２９日から沖縄公庫は住宅基準金利を
２．１％から２．３％へ引き上げる。

また、第１回受付は昨日で終了し、
次回の第２回受付は
７月１６日（月）からの予定。

　2001/05/23

■沖縄銀行、住宅ローン金利優遇キャンペーン

期間中の住宅ローン金利が０．２％優遇される。
期間は、５月２１日～９月末日まで。

　2001/05/23

■住宅公庫－統廃合の対象－参院予算委員会

小泉首相は参院予算委員会で、
特殊法人の抜本的見直しに強い意欲を表明し、
住宅金融公庫は統廃合民営化の検討対象となる
との認識を示した。

「役所に聞くと必要性ばかり言う。民間に出来ることは
民間に任せるべきだということを考えると当然、統廃合
民営化の対象だと」明言した。

　2001/05/18

■国場組　半地下の駐車場開発

宅地の駐車スペースを地下半分の位置に建築し、
狭い敷地内でも十分な居住空間を生み出す
「半地下駐車場付建築システム・コンパクトン」を開発した。

駐車場を建物の地下半分の部分に建築することで、
予定していた駐車スペースに居住空間を広げることができる。

従来のピロティ（げた履き）と呼ばれる駐車場のために
一階部分を設ける建築方式や地下駐車場などと比べ
掘削建設コストの削減、耐震性アップ、居住スペースの拡大―など
土地効率のメリットがある。

敷地面積によって収容台数の対応が可能。
アパートやマンションなどの集合住宅、事業所、店舗など
にも利用できる。坪単価は５０万円。
現在、国場組は同システムの特許を出願中。

　2001/05/15

■貸家　那覇市で１３７％増（昨年１０～１２月）

沖縄銀行調査マーケティング室の調査によると、
那覇市内の貸家建築は１０月～１２月に
１３７％増の驚異的な伸びをしめした。
那覇市天久新都心のアパート建築のラッシュが原因。

また、アパートの賃料は新築の方が中古より高め。
賃料水準は２０００年７月を１００とした場合、
同年１０～１２月は宮古、南部、中部で
５～１０％下落した。
那覇、北部、八重山は横ばい。

物件別ではワンルーム、事務所、店舗、スナックが下落した。
２００１年１～３月以降は中部、南部、宮古に加え
那覇でも下落する見通し。

逆に北部、中部では２～４LDKの不足で若干の上昇も見込まれる。
空き物件の厳しいのは、事務所、店舗、スナックで
居住用のアパートに比べ厳しい状況が伺える。
その空き原因の共通は「建物の老朽化」と
「駐車場がない」など。

　2001/05/12

■沖縄公庫は０．２％の利上げ

基準金利を２．１％から２．３％へ引き上げ、
公庫受付締め切り翌日の５月２９日（火）から適用。

関連：最新金利情報

　2001/05/10

■住宅金融公庫の金利、０・１５％引き上げ

国土交通省は十日、住宅金融公庫の基準金利を
現行の年２・４５％から２・６０％に引き上げることを決めた。
公庫締切日の翌日５月２９日（火）から適用する。
公庫融資の基準となる財政投融資金利が９日、
現行の年１・４％から年１・７％に引き上げられたため。

尚、沖縄公庫は２．１％から２．２５％か２．３％に
なる予定。

　2001/05/10

■長期プライムレート過去最低の水準からさらに０．１０％幅引き下げ

日本興業銀行は９日、長期プライムレート（最優遇貸出金利）を
過去最低の水準からさらに０．１０％幅引き下げ、
年１．７５％にすると発表した。
１０日から実施する。引き下げは４カ月連続。

日本銀行が３月、事実上ゼロ金利を復活させた
「量的緩和」効果などで市場の資金が豊富になり、
債券が買われて長短金利の低下傾向が続くという
見通しが強まっているため。

　2001/05/03

■マンション管理適正化法の指針作成― 国土交通省 ―

国土交通省は、国家資格として、分譲マンションの管理組合に
助言、指導するマンション管理士の制度を創設することなどを
盛り込んだ「マンション管理適正化推進法」が
今夏に施行されるのに合わせて同法の指針をまとめた。

指針では、今年度中に資格試験が実施されるマンション管理士の
制度が、早期に定着するよう国や自治体などが積極的に
情報提供する必要があると指摘している。

また、同法では、マンションに関する相談窓口として
財団法人による「マンション管理適正化推進センター」の
創設も盛り込んでいるが、指針では、同センターの
果たす役割についても指摘している。
特に、行政、マンション管理士と同センターが連携し、
マンション管理組合などからの相談に対応できる
ネットワーク作りが重要であるとしている。

　2001/05/03

■シックハウス　法規制へ―国土交通省―

国土交通省は２日、住宅健在などに含まれる化学物質が原因で
体調不良を起こすとされる「シックハウス症候群」の対策として
法規制する方針。

内容は、
１．建築基準法で化学物質を使った建材の使用を規制し
　　住宅への換気装置設置など義務付ける。
２．新築住宅では住宅性能表示に室内の化学物質濃度も
　　表示する。

　2001/05/02

■勧銀/那覇支店、「新世紀金利キャンペーン」２年固定で１．４％

第一勧業銀行の那覇支店は９月末まで
「新世紀金利キャンペーン」を行う。
２年固定金利で１．４％とかなり低い。
ただし、金利はのキャンペーン金利のため
取引条件あり（公共料金引き落とし、給与振込み等）。

＜お問い合わせ先＞
第一勧業銀行／那覇支店　098-866-0072

　2001/05/02

■琉球銀行、住宅ローン金利優遇キャンペーン

新頭取就任で「フレッシュ２００１」と銘打ってキャンペーン中。
期間は、５月１日～９月２８日まで
内容は、
①期間中の住宅ローン金利が０．２％優遇される。
②インターネットバンキングの基本月額料金を来年３月分まで無料。

詳しくは　０９８－８６６－３３３０

　2001/04/23

■今日から平成１３年度、第1回沖縄公庫受付開始

４月２３日（月）から５月２８日（月）までで、
公庫一般金利は引き下げにより２．1％となっている。

　2001/04/10

■長期プライムレート、過去最低の年１．８５％に

日本興業、新生、あおぞらの長期信用銀行３行は９日、
長期プライムレート（最優遇貸出金利）を１０日から
０．０５％幅引き下げ、過去最低の年１．８５％にすると発表した。
引き下げは３カ月連続。
これまでも９９年５～６月と並んで過去最低水準だった。

　2001/04/09

■年金住宅融資も利下げ

年金資金運用基金は４／５、国民年金と厚生年金の
加入者を対象にした年金住宅融資の金利を、
年０．０４～０．０７％引き下げると発表した。
これは住宅金融公庫の金利改定に伴う措置で、
同日受付分から適用される。

　2001/04/03

■沖縄公庫利下げ、受付期間を年４回から年６回に増加

沖縄公庫、２．１％に利下げ。平成１３年度第1回受付期間は、
4月23日～5月28日まで。
また公庫では今年度より、融資申込みについて
受付方法を見直す。
具体的には受付回数をこれまでの年4回から年6回（隔月）に増加し、
受付の開始日を年度初めに公表する。
2001年度の第2回以降の受付開始日は、
2001年7月16日、同9月17日、同11月15日、2002年1月15日、
同3月1日となる。
締切日は受付開始までに都度公表する。

　2001/03/29

■住宅ローン減税の税制改正関連法が成立

住宅ローン減税の延長などを盛り込んだ
２００１年度税制改正関連法が２８日の参院本会議で、
自民、公明、保守の与党３党などの賛成多数で
原案通り可決、成立した。

主な内容は、
住宅ローン減税の控除額を最長１０年間で、
最大５００万円に圧縮し、２００３年末入居者まで延長。
住宅取得時の贈与税の非課税枠を５５０万円に拡充。
贈与税の基礎控除額を年１１０万円に拡大。

　2001/03/27

■財形持ち家融資貸付利率を引き下げ　１．６１％に

厚生労働省は２６日、４月１日から
勤労者の財形持ち家融資の貸付利率を
年１．９２％から１．６１％に
引き下げることを決めた。

　2001/03/26

■住宅地６年連続で下落、商業地も１０年連続ダウン

下落率は具志川市の４.２％がトップで、
那覇市３.７％、豊見城村３.３％、宜野湾市３.２％、
浦添市３.２％と続く。
具志川市は、区画整理による宅地供給が多く、
価格の安い郊外へ需要が流れた。

一方、上昇率は読谷村の０.９％が最も高く、
佐敷町０.４％、上野村０.３％、城辺町０.２％の
順となっている。

　2001/03/20

■労働金庫　ローンプラザコザ４月２日オープン

ろうきんコザ支店（新店舗）隣にオープン！
お仕事の帰りや休日にゆっくりとご相談いただけます。

住所：沖縄市胡屋１－５－１
電話番号：０９８－９３７－７１７１
フリーダイヤル：０１２０－２３２－１０７
ＦＡＸ番号：０９８－９３７－８２８２
専用駐車場：１２台（コザ支店含む）

　2001/03/13

■政府、新・住宅建設５カ年計画を決定

政府は13日の閣議で、第8期住宅建設
５カ年計画（2001～2005年度）を決定する。

計画の主な内容は、居住水準・住環境水準の質的向上、
市場における新築・増改築の需要見通しの提示、
市場環境整備のための行動計画の策定、
公的資金による住宅建設の施策の明示など。
具体的には、居住水準の向上では、
誘導居住水準（一般型：4人世帯で123平方メートル、
都市居住型：同91平方メートル）の目標達成率を
2015年までに約66％へ引き上げ、バリアフリー化目標を創設する。
住宅建設の需要見通しでは新築戸数を640万戸、
増改築を430万戸とした。
行動計画では中古・賃貸・リフォーム住宅など、
市場の環境整備に向けて取り組むべきアクションプログラムを
策定する。
公的資金による住宅建設では、増改築の重視、
高齢者対策の充実などを明示する。

　2001/03/09

■沖縄公庫、住宅金利再々下げ

国土交通省は３／８、住宅金融公庫の個人向け融資の
基準金利を０．０５％引き下げることを決めました。
沖縄公庫の住宅基準金利は２．25％となり、
１／２２の２０００年度第４回個人向け融資募集開始日に
さかのぼって適用される。

2001/02/18
	■沖縄公庫　基準金利２．３％に引き下げ　１／２２に遡り適用国土交通省は２／１５、沖縄公庫の個人向け融資の基準金利を０．１％引き下げ年２．３％とすることを決めました。財政投融資金利が０．１％引き下げられ年１．７％となったことに伴う措置です。１／２２の２０００年度第４回個人向け融資募集開始日にさかのぼって適用さる。
2001/02/07
	■住宅金融公庫　来年度募集から個人向け融資枠減額国土交通省は２月上旬に国会に提出する住宅金融公庫法改正案をまとめました。住宅公庫の個人向け融資限度額（最大４３２０万円）を現行より約１～２割減らすことになります。住宅の種類や地域などによって決まる基本融資額（最大２３２０万円）は２０００年度と同額に据え置くものの、基準金利で基本融資額に上積みできる融資枠「生活空間倍増緊急加算」は、最大１０００万円から５００万円に減額、特別加算枠については、最大１０００万円から８００万円に減らす内容で、２００１年度第１回個人向け融資募集から適用される。
2001/01/30
	■年金住宅融資　１９の年金福祉協会が新規融資業務を停止年金福祉事業団が年金加入者を対象に行っている公的住宅ローン「年金住宅融資」で、融資窓口となっている全国５３の公益法人のうち、１９の年金福祉協会が、新規融資業務を停止し、再開のめども立っていないことが１／２８、明らかになった。これは、１９協会の融資の保証を一手に引き受けていた年金福祉信用保証株式会社が昨秋、経営が悪化し新規保証を停止していましたが、同社の再建がおぼつかず、別の保証会社も見つからないことによる。新規融資を停止している１９協会は、「北海道年金福祉協会」「宮城県年金福祉協会」「秋田県年金福祉協会」「福島県年金福祉協会」「新潟県年金福祉協会」「関東年金福祉協会」「神奈川県年金福祉協会」「愛知県年金福祉協会」「関西年金福祉協会」「兵庫県友愛年金福祉協会」「岡山県年金福祉協会」「広島県年金福祉協会」「香川県年金福祉協会」「愛媛県年金福祉協会」「徳島県年金福祉協会」「高知県年金福祉協会」「長崎県年金福祉協会」「熊本県年金住宅福祉協会」「沖縄県年金福祉協会」。
2001/01/23
	■公庫利下げ。沖縄公庫は２．４％予定。国土交通省事務次官は１／２２の記者会で、住宅金融公庫の基準金利を現在の年２．８％から年２．７％に引き下げる方針を明らかにしました。公庫融資の原資なる財政投融資の預託金利引き下げに伴措置で、２２日募集分から適用されます。沖縄公庫は２．４％予定。
2001/01/20
	■年金併せ貸しも１／２２（月）～３／２３（金）まで年金事業団の公庫併せ貸しも公庫受付期間と同様の１／２２（月）～３／２３（金）まで。尚、（社）沖縄年金福祉協会は前回に引き続き住宅資金の貸付は今回も中止予定。
2001/01/19
	■住宅ローン減税、２年半延長政府は１／１６午前の閣議で、来年度税制改正の要綱を決定した。今年６月で期限が切れる住宅ローン減税制度を衣替えした上で２年半延長するほか、贈与税の非課税枠を現行の６０万円から１１０万円に引き上げることなどが、盛り込まれている。
2001/01/16
	■第４回公庫受け付け、１月２２日から３月２３日まで住宅金融公庫は15日、2000年度第4回個人向け融資の募集に関する概要を発表した。申し込みを受け付けるのは、マイホーム新築資金、マンション購入資金、建売住宅購入資金で、期間は1月22日から3月23日の43営業日。
2001/01/13
	■沖縄銀行　住宅借り換えローン取扱い開始今月１５日から公庫返済中の顧客を対象した新商品「おきぎん住宅借換ローン」の取扱いを開始する。現在返済中のローン金利負担を軽減することを目的としたもので、 ①無担保 ②低金利 ③保証人不要（保証会社が保証） ④事務手数料不要などが特徴。融資金額は、５０万円～１０００万円。融資期間は１５年以内。


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